由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日－02号
避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と、本荘地域小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め、14世帯36人の避難がありました。
避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と、本荘地域小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め、14世帯36人の避難がありました。
避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と本荘小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め14世帯36人の避難がありました。 住家への被害につきましては、本荘地域で一部破損の被害が１件あったほか、床上浸水が29件発生し、また床下浸水については本荘地域で70件、岩城と鳥海地域でそれぞれ１件発生しております。
さきの12月議会定例会において、本市を訪れている観光客等の災害時における安全な避難等を図るためにも、道の駅を防災拠点として整備できないかと一般質問した経緯がございます。 市長からは、一時的な避難スペースとしての活用が考えられ、今後指定管理者と災害協定を締結することを視野に入れながら、活用方法を検討するとの答弁をいただいたところでございます。
また、市民はもとより観光客、あるいは外国人等の安全な避難等を図るためにも、国の財政支援を受けながら、道の駅かづのを防災拠点として整備をする考えはないかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
また、防災・減災等に関する各種マニュアルを策定しておりますが、避難判断・伝達マニュアルにつきましては、平成31年３月に避難勧告等に関するガイドラインが改正されたことから、洪水・土砂災害に伴う避難等に関して改定を行っております。
○16番（兎澤祐一君） この避難指示、避難勧告の本当に違いなり、高齢者の避難等も非常に受け手側が理解できていない状況が非常に心配されます。今まで水害等は市内でも結構頻繁に起こっておりますし、避難されている方も多くおられますけれども、実際にはもううちにいて、全然そういう情報がもたらされても避難の行動をとらないというような、そういうものもありました。
完了後は、仙北警察署、消防署や消防団、民生児童委員等の避難等支援関係機関や団体等に配付できるようになります。名簿登録等の同意をいただけない方々については、個人情報保護法との整合性を図りながら、しかし、人命優先で対応をしたいと考えております。
この集中豪雨は、平成９年９月２日、岩谷地区での総雨量261ミリメートルに次ぐ大雨となったところでありますが、被害としては、翌平成10年８月２日の総雨量181ミリメートルのほうがはるかに大きな被害をもたらしていることから、自然災害における被害や避難等の想定においては、その地域特性の把握が重要との感をさらに強くしたところでもあります。
災害発生時の避難等に特に支援を要する方への対策につきましては、平成26年度に自治会に対して、対象者名簿を配布し、支援が必要な方々への支援体制の確立と対象者の更新を適宜行うこととしておりますが、対象者には防災ラジオを無償貸与しながら、災害発生時に迅速的確な行動を促す情報伝達体制を構築しております。
小中学校の不明者についてでありますが、平成22年7月に大阪市西区で児童2人が亡くなった事件をきっかけに居所不明児童という言葉が聞かれるようになりましたが、平成24年度に文部科学省が実施いたしました実態調査では、親の貧困や家庭内暴力からの避難等を理由に1,491人の児童生徒が不明者となっております。
国土交通省等のアドバイスをいただいて、仙北市災害対策本部で関係箇所の避難等に関する基準を決定しております。避難情報の提供基準としては、時間雨量10ミリメートル、または連続雨量50ミリメートルでありますが、現在この基準に達しております。したがいまして、仙北市災害対策本部として先達地域の皆様に避難情報の提供を行っております。自主避難の促進であります。避難場所は、先達会館であります。
警告避難等について適切な指示を発信し、被害の未然防止に努めるというものであります。 保健衛生、医療対策。急患に対する措置、飲料水等の確保などであります。 民生対策としては、人命及び建物被害防止、火災予防の徹底と消防体制の強化ということで、これも、一部既に取り組んでおります。 文教対策、施設の保全管理、文化財の保護。雪おろしを早期に。消火器の整備点検等もあります。
本市では平成18年に、鳥海山の噴火に備え、秋田・山形両県と、にかほ市、酒田市、遊佐町との合同企画による鳥海山火山防災マップを作成し、火山災害に対する意識と避難等の備えについて啓発を行っております。 また、鳥海山は気象庁が24時間体制で観測・監視を行っており、現時点では噴気などの表面現象、火山性地震の発生状況に変化はなく、静穏状態となっております。
、災害にもいろいろな種類もあるし、もちろん年間を通して見ますと、冬場であれば雪害の関係もあるわけですけれども、順位的にといいますか、個別のケースとしてかなりの件数を、そういうプランをつくっていくということは、私は、今のお話の中では住民基本台帳と、人的な面では民生委員の方と社協といいますか、協議会の中の情報で整理をして、いろいろなプランをつくるのでしょうけれども、そういう情報だけで、実質的な災害時の避難等
昨年３月11日東日本大震災、大地震、また、大津波の危険も顧みず、早く皆さんが避難するように防災センターの防災無線で最後まで声をからして知らせた、避難誘導に従事された宮城県南三陸町の女子職員の方のことを思うにつけ、仙北市においても、例年の豪雨、災害時等の救助、または避難等にも日夜を分かたず、市民の避難、安全対策に従事されている市職員の方々を見るたびに、いざとなれば市民ために最大限の力を発揮される方々ではないかと
次に、市民への啓蒙活動の必要性についてでありますが、東日本大震災を踏まえ、５月26日の能代市総合防災訓練において、沿岸地域の住民を対象に大津波を想定した避難訓練を実施し、さらに８月30日には秋田県総合防災訓練が９年ぶりに本市で開催され、大規模地震や大津波を想定した消火、救助、救護、避難等の各種訓練を市内全域で実施いたしました。
このたびの豪雨は、局地的、局所的に集中して発生しており、特に住家災害、避難という観点から考えますと、影響範囲が自治会や町内会といった地区単位の「面」ではなく、さらに細分化され住宅の立地場所や条件に左右されるといった「点」の災害であったことから、避難等につきましては、個別の対応となったものであります。
仙北市として一時は住民の避難勧告も検討いたしましたけれども、午後10時ごろから河川の水位の低下が見られ、避難指示も勧告も正式には行っておりませんが、状況判断の中で、市民が自主避難等については各所で行われております。そういった方に対する市としての対応もとってきたところであります。 人数といたしましては、桧木内地区を中心に50世帯70人が親戚、公民館等に自主避難をしております。
また、国民保護法の施行に伴い、武力攻撃やテロが発生した場合の市民の皆さんの避難等の保護のための、由利本荘市国民保護計画を18年度中に策定する予定であります。
ご質問にありました、国の国民保護計画策定の流れは，憲法９条を変え、戦争する国へと向かい、テロ攻撃と称して外国に軍隊を出動させることを想定した制度であるとのご意見につきましては、国民保護計画は、あくまでも外国からの武力攻撃や大規模テロという緊急事態へ対処するための計画であり、有事関連７法の一部として住民の避難等に関して規定しているにすぎません。